「たまったポイントは店頭でのみ使えます。通販サイトでは使えません」なんて案内を会員証作成時に受けて、「不便だなぁ、会員証は作らないでおこう」と思ったこと、ありませんか？

フィードフォースでOmni Hubを担当している井形です。
2021年4月27日に、Shopify - スマレジ間会員連携アプリOmni Hubを公開、5月18日には売上連携機能も公開しました！
Shopifyで構築したオンラインストアとスマレジで管理している実店舗の間で会員情報を一元化し、オムニチャネルで一貫した顧客サービスの提供、会員プログラムの構築ができるようになります。

ここでは、なぜオムニチャネルという領域にフォーカスして新しいサービスを作ったのか、Omni Hubが今後目指すのはどのようなものか、少しお話させていただければと思います。

なぜ今オムニチャネル化が必要なのか？

コロナ禍での外出自粛によって、ECでの商品購入は一般的な消費者行動として定着し、いつでも商品を購入することができることの便利さに多くの消費者が気づくきっかけとなりました。
これまで実店舗で購入していた商品をECで購入するようになった、という方も多いのではないでしょうか。

今後、コロナ禍が落ち着いて自由に外出できるようになったとしても、お客様は「手軽に商品を買って受け取る」ためにECを利用し続けるはずでしょう。
一方、実店舗には「単に商品を購入する」目的というより、「商品を手にとって試したい」「スタッフと会話したい」など、店舗でしか得られない情報を求めたお客様が来訪することが増えるはずです。

企業としては、コロナ禍の後を見据えて上記の生活者の態度変容に対処し、EC・店舗を使いわけるお客様の情報を一元的に把握することで、お客様に合わせた情報を提供することがより重要となってきます。
そのために、会員情報のオムニチャネル化（会員情報の一元化）が必要になります。

実際に日経新聞の記事でも、2020年には米国でオムニチャネルについて言及する企業が増加しているとの結果が出ています。

オムニチャネル化が成功している事例とそこに見るハードル

では、既にオムニチャネルでの統合した顧客体験を提供している企業はどのようなものでしょうか。

例えば無印良品はMUJI passportアプリを用いて、実店舗での会員登録を促進し、お客様に合わせた最適な案内ができる状態を実現しています。

また、ベイクルーズは、会員情報の一元化によってECと実店舗を併用（クロスユース）する会員を増やすことで、売上の増加に繋げました。

このように、大手企業を中心に、会員情報のオムニチャネル化による成功事例は徐々に広まってきています。

一方で、これらの事例にみる会員情報の一元化は「ECとPOSの間でのデータ連携が必要」であることから、カスタマイズ費用や工数が大きくかかり、大手企業が実施する施策という認識が今までの常識だったのでないでしょうか。

Omni Hubとは？

Omni Hubは、Shopifyとスマレジ間での会員情報の一元化を、初期費用0円、月額費用約21,000円～（Shopifyアプリ$200～、スマレジアプリ1,000円）で提供するアプリです。

Shopify、スマレジ間の会員情報の一元化を安価かつ簡単に行える機能を提供し、どのような企業でも自社に合わせたオムニチャネルの会員施策を行えることを目指しています。

Shopifyにはメール配信ツールなど、様々なCRM施策を行えるアプリがそろっているため、これらのアプリを組み合わせて使うことで、自社に合わせたオムニチャネルの会員向け施策が行えるようになります。

冒頭で挙げたポイントプログラムの分断もOmni Hubを利用することで解消でき、お客様はどこで商品を買ってもポイントを貯め、利用できるようになります。

実店舗とECサイトの両方を運営している企業にとって、お客様の情報を集約し一貫した顧客体験を提供するための土台として、このアプリを使っていただければと考えています。

Omni Hubが目指す世界

コロナ禍によって、消費者は実店舗とECを使い分け、自分の好きな場所で商品を購入する便利な時代に変わろうとしています。
その時代の変化に対して、実店舗とECで会員情報が統合されること、チャネルをまたいで施策が行われお客様に一貫した購買体験が提供されることは、店舗運営における必須要件になるのではないかと私達は考えています。

Omni Hubは、全ての企業がお客様とより身近に繋がれる世界を目指し、「オムニチャネル化ならOmni Hub」と言っていただけるようなアプリになるように、今後も機能開発に努めていきます。

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